健康

筆者の開示請求に対し厚生労働省が全部開示した「ワクチン生産体制等緊急整備基金管理運営要領」（令和2年6月29日付 健発0629第26号）の全文を示す。要領は事業の実施主体を民間団体に限り、実施期限を令和4年度末として「その時点で基金を解散する」と定めている。市町村・接種の語は現れない。一方で令和6年度、この基金から全国の市町村へ定期接種1回8,300円の助成金が支払われた。国会ではこの点が問われたが、要領そのものは示されてこなかった。記録による報告。

筆者（葛西護）が令和8年6月23日に青森県へ行った行政文書開示請求の報告。対象は、コロナ陽性者を「死因を問わず全数、死亡者数として公表する」よう求めた令和2年6月18日付け厚生労働省事務連絡を、青森県が受領し、県内市町村へどう伝え、どう運用したかを問う4項目。県の回答前の段階の報告。

筆者が青森県に行った予防接種健康被害救済制度に関する行政文書開示請求と、その対応（「特定作業中」・絞り込み依頼・概算の不提示・取下げ受理）の記録を、県と請求者双方の文言とともに時系列で報告する。開示決定前に取下げで終了した一件。

令和八年五月八日付で青森地方裁判所に提出し、五月十五日に口頭で読み上げた陳述書の全文。基金流用とワクチン健康被害をめぐる住民訴訟。原告・葛西 護。